相続と遺言

煩雑な遺産相続の手続きは、弁護士にお任せください

遺産相続に直面した時、「何から手をつけていいのかわからない」とお困りになる方も多いことでしょう。また、「相続人がいない」「連絡が取れない親族がいる」などとお困りになる方もおられることでしょう。こうしたことを当事者だけで解決しようとしても、なかなか上手くはいきません。ですので、スムーズに遺産相続を進行させたいのであれば、「法律のプロ」である弁護士の力を借りることをおすすめします。弁護士がそばにいれば、煩雑な各種手続きも代行することができますし、万が一、遺産相続を巡ってご家族間で揉めごとが発生しても、速やかにトラブル解決をはかることが可能です。

こんなことでお悩みではありませんか?

  • 遺産を相続する上で、何から手をつけていいのかわからない
  • 相続人がいない
  • 連絡が取れない親族がいる
  • 遺産の分け方がわからない
  • 財産の調べ方がわからない
  • 遺産相続発生後の揉めごとを回避するために、遺言書を作成したい

遺産相続とは

遺産相続とは、被相続人が亡くなった時に現金や預貯金、不動産などの遺産を相続人が引き継ぐことです。引き継がれる遺産には上記の「プラス財産」だけでなく、借金などの「マイナス財産」も含まれます。
遺産相続は被相続人が死亡した時点で自動的に開始され、その直後から相続人は「遺産分割」などの手続きを行う必要があります。なお、遺言書がある場合には、基本的にはその内容に従って遺産相続が行われ、遺言書がない場合には被相続人の配偶者や子供、また孫など民法で定める相続人(法定相続人)が遺産を相続します。法定相続人が相続する遺産の割合は法律によって定められており、その順位と割合は以下の通りです。

法定相続人の順位

第1順位 配偶者(夫、妻)や子供(子供がいない場合には、孫)
第2順位 父親・母親(父親・母親がいない場合には、祖父母)
第3順位 兄弟・姉妹(兄弟・姉妹がいない場合には、甥・姪)

なお、配偶者には優先順位はなく、常に相続人となります。ただし、法律上の婚姻関係にあることが条件で、内縁関係は認められません。

法定相続人の割合

配偶者 1/2
子供 1/2÷子供の人数
父親・母親 (子供がいない場合)1/2÷人数
兄弟・姉妹 (子供、親がいない場合)1/2÷人数

遺産分割

被相続人が亡くなった時点で、その財産は相続人全員によって共有されます。これを「共同相続」と言います。「共同相続」後、相続人それぞれが何をどれだけ相続するのかを決め、遺産を分割することを「遺産分割」と言います。なお、「遺産分割」は遺言書の有無によって方法が異なります。

遺言書がある

遺言書の内容に従って遺産が分割されます。ただし、相続人全員の同意があれば、遺言書とは異なる内容で遺産を分割することも可能です。

遺言書がない

相続人同士の話し合いにより、遺産分割が決定されます。これを「遺産分割協議」と言います。話し合いで決定に至らなかった場合には、家庭裁判所による調停や審判で決定されます。

遺産相続で最も揉めごとが起きやすいのが、遺産分割です

「自分が一番、老後の世話をした」
「自分が一番、愛されていた」

こうした被相続人との関係や感情の相違により、遺産分割の際に揉めごとが発生するケースは少なくありません。一度揉めごとが起こってしまうと、当事者同士で解決しようとしても冷静に話し合うことができず揉めごとを深刻化させてしまい、結果、ご家族間に遺恨が残ってしまう場合もあります。こうした事態を避けるためにも、「法律のプロ」である弁護士の力を借りることをおすすめします。

遺留分

遺留分とは、遺言書などにより相続人の相続分が著しく少なくなった時に、最低限相続することのできる遺産を保証する制度です。被相続人の配偶者、子供、父親・母親までにこの遺留分が認められます。

相続放棄

相続放棄とは、現金、預貯金、不動産などの「プラス財産」に対して、借金などの「マイナス財産」の方が多い場合などに相続権そのものを放棄することです。被相続人が亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続放棄が成立します。

限定承認

限定承認 とは、遺産相続によって得た「プラス財産」の範囲内で、借金などの「マイナス財産」を返済するという条件のもとに相続を行うことです。相続放棄と同様、被相続人が亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば限定承認が成立します。

生前サポート

被相続人が亡くなった時に、遺産相続を巡ってご家族間で揉めごとが発生しないように、生前のうちに「誰に、どれだけ遺産を相続させるか?」そういったことを具体的に決めておくなどのサポートを行います。内容としては、「ホームロイヤー契約」「遺言書の作成」「生前贈与」「成年後見」などがあります。

ホームロイヤー契約

ホームロイヤー契約とは、個人の顧問弁護士契約のことです。遺産相続に関するお悩み、または財産運用の際の疑問などに速やかにお答えします。財産が多いため、遺産相続の際にご家族間で揉めごとが起こる可能性が高い方などにおすすめです。

遺言書の作成

被相続人が生前のうちに遺言書を作成しておくことで、「誰に、どれだけ遺産を相続させるか?」ということをあらかじめ決定しておくことができます。遺言書の作成はご家族間の揉めごと防止に非常に有効ですので、事前に作成しておくことをおすすめします。

遺言書の種類

自筆証書遺言

被相続人が手書きで作成する遺言書です。

メリット

  • 費用をかけずに簡単に作成することができる
  • 証人が不要なので、遺言書の内容を秘密にしておくことができる

デメリット

  • 形式的な不備などで無効になる可能性がある
  • 紛失、改ざんなどの恐れがある
公正証書遺言

公証人役場にて、証人2名以上の立ち会いのもと、被相続人が口述した内容を公証人が文章にまとめて作成する遺言書です。

メリット

  • 形式的な不備などで無効になる可能性が低い
  • 原本が公証人役場に保管されるので、紛失や改ざんなどの恐れがない

デメリット

  • 手数料などの費用が必要

生前贈与

生前贈与とは、被相続人が生前に財産を贈与することです。生前贈与には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類の課税制度が適用されます。

暦年課税

その年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与された財産の合計額から基礎控除額の110万円を引いた額に税率を乗じて、税額を計算する課税制度です。贈与された財産の合計額が110万円以下の場合には贈与税は発生しません。

相続時精算課税

60歳以上の方が20歳以上の子供または孫へ財産を贈与する際に適用される課税制度です。生前贈与した財産と、それ以外の相続財産の合計額を基に計算された相続税から、すでに支払った贈与税額を精算することができます。なお、相続時精算課税には2500万円の特別控除があり、これを超過しなければ贈与税は発生しません。ただし、相続時精算課税を利用した場合には、暦年課税の基礎控除110万円を利用することはできません。

教育資金一括贈与制度

2013年4月より開始された制度で、生前に子供または孫に対して、将来使用する教育資金を一括贈与しても1500万円までは贈与税が発生しません。2015年12月31日までに30歳未満の方が祖父母などの直系尊属から受けた贈与が対象となります。ただし、一括贈与されたお金の使用目的は「学校の授業料」「学習塾の授業料」などの教育資金に限られます。

成年後見

成年後見とは、認知症や障害などにより判断力が著しく低下し、預貯金や不動産などの財産管理が行えなくなった時に、代わりに弁護士などが財産などの管理を行う制度です。成年後見には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの制度があります。

法定後見制度

法定後見人制度には、本人の判断力の状態に応じて3つの類型があります。

後見制度

本人が常に自分では判断できない状態にある場合に、家庭裁判所が成年後見人を選任する制度です。

補佐制度

本人の判断力が、しっかりしている時もあるが、金銭の計算など重要な事案の判断が難しい場合に、家庭裁判所が補佐人を選任する制度です。

補助制度

本人の判断力が、不動産取引など特定の重要な事案を判断することが難しい場合に、家庭裁判所が補助人を選任する制度です。

任意後見制度

将来判断力が低下した時に備えて、あらかじめ自分で成年後見人(任意後見人)を決めておくことができる制度です。任意後見人にはご家族以外の人間もなることができますので、遺産相続によりご家族間で揉めごとが起こることを防ぎたい方は、任意後見制度により弁護士を成年後見人に選任しておくことをおすすめします。

ご不明点・お悩みは、まずお電話ください。

TEL:075-251-7266 メールでのお問い合わせ