離婚

1人でお悩みにならずに、まずは弁護士にご相談ください

「離婚問題」というのは、一生のうちに何度も直面するものではありません。そのため、いざ問題が発生してしまった時にはどうやって解決すればいいのか、具体的な方法がすぐに浮かばない方も多いことでしょう。そうした時には1人でお悩みになるのではなく、経験豊富な弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。当事務所では、ご依頼者様の性別や年齢、そしてお子様の有無などの状況から、具体的な見通しをご提示し、最善の解決方法をご提案します。

こんなことでお悩みではありませんか?

  • 配偶者からの暴力に悩んでいる
  • 専業主婦なので、離婚後の生活が不安
  • 高額な慰謝料を請求されて困っている
  • 離婚調停を申立てられて困っている
  • どうすれば離婚できるのか教えてほしい
  • 婚姻外の男女関係について悩んでいる

離婚の種類

協議離婚

調停委員や裁判所を介さずに、夫婦間で協議し離婚する方法です。全体の約9割がこの方法により離婚しています。夫婦間で合意がなされた後、離婚届に署名捺印し区役所・市役所に提出すれば離婚が成立します。

メリット

夫婦間で合意がなされた後、離婚届を提出すれば離婚が成立するので、「調停離婚」や「裁判離婚」と比べて費用や時間を抑えることができます。

デメリット

夫婦間でしっかり話し合い合意しないと、離婚後に「慰謝料」「財産分与」「養育費」などの面でトラブルが発生する可能性があります。そうしたトラブルを避けるためにも、話し合いの内容を「離婚協議書」「公正証書」などの書面で残しておくことが重要です。

調停離婚

「協議離婚」で合意に至らなかった場合や、離婚の合意はなされたものの、「慰謝料」「財産分与」「養育費」などの諸条件で合意に至らなかった場合などに、家庭裁判所で第三者である男女2名の調停委員と1名の裁判官(ただし、通常裁判官は同席しません)を交えて話し合い離婚する方法です。話し合いにより同意がなされれば離婚が成立します。

メリット

調停委員などを交えて話し合いが行われるため、夫婦だけで話し合うよりも冷静な協議を行うことができます。また、「慰謝料」「財産分与」「養育費」などの諸条件の面においても、夫婦いずれかが不利益な取り決めになりにくいことから、離婚後のトラブルも未然に防止することが可能です。

デメリット

家庭裁判所へ出頭しなければならないため、「協議離婚」よりも費用や時間がかかる可能性があります。

裁判離婚

「協議離婚」「調停離婚」のいずれでも離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所に訴訟を提起して、裁判所の判決により離婚する方法です。夫婦いずれかが離婚に同意していなくても、裁判所の判決により強制的に離婚を成立させることができます。

メリット

家庭裁判所の判決には強制力があるので、離婚問題を確実に解決に導くことができます。なお、裁判中であっても夫婦間で合意がなされれば離婚を成立させることができます。

デメリット

問題が解決に至るまでに時間がかかることもあるため、当事者の心身の疲労が増す可能性があります。また訴訟を提起するためには、「不貞行為」「悪意の遺棄」などの離婚事由が必要となります。

離婚に伴う諸条件

慰謝料

相手の暴力や浮気など、離婚の原因となった「精神的苦痛」に対して支払われる賠償金です。一般的に慰謝料の目安は100~300万円と言われていますが、状況によって変動します。また、相手に暴力や浮気などの離婚となる原因が認められない、お互いに離婚原因がある、離婚原因が「価値観の相違」など違法性がない時などには、慰謝料の請求が認められない場合もあります。

財産分与

離婚に際して、これまで夫婦間で形成してきた預貯金や家、車などの財産を分けることです。財産分与の対象となるのは、共有名義の家や結婚後に購入した家財道具、そしてタンス貯金などの「共有財産」と、預貯金、株、不動産、車、結婚期間内の退職金など、実質的な共有財産とみなされる「実質的共有財産」です。結婚前の預貯金、株、不動産、車や、結婚前後にかかわらず親兄弟から贈与や相続したものは、「特有財産」として財産分与の対象にはなりません。

養育費

子供が自立するまでに必要な費用のことで、一般的には親権を持たない側が負担します。養育費の目安は月額3~6万円と言われていますが、状況によって変動します。子供の衣食住の経費、教育費、医療費、娯楽費などが対象となり、子供の親にかかる費用は対象外となります。

親権

未成年の子供を監護教育するために父母に認められた権利・義務のことで、「監護権」と「財産管理権」の2つに分けられます。「監護権」とは、子供の身体上の監督保護、また精神的発達をはかるための教育を行う権利・義務のことで、居所指定権(親が子供の居所を指定する権利)、懲戒権(子供に対して親が懲戒・しつけをする権利)、職業許可権(子供が職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利)なども含まれます。「財産管理権」とは、子供の財産管理や、法律行為の代理および同意をする権利・義務のことです。
夫婦どちらが親権者となるかは、まずは夫婦間で話し合い、そこで決まらなければ調停、審査といった段階を踏んで決定することとなります。なお裁判離婚の場合には、裁判所が判決によって親権者を決定します。

離婚後の手続き

離婚後には、「公的な手続き」「財産に関する手続き」「お子様に関する手続き」など、各種手続きが必要となります。

公的な手続き

  • 住民票の異動届、世帯主変更届
  • 健康保険の加入、変更届
  • 年金の種別変更届
  • 運転免許証、パスポートなどの氏名、住所変更届

など

財産に関する手続き

  • 不動産の所有名義変更(登記申請)
  • 自動車の所有名義変更(登記申請)

など

お子様に関する手続き

  • (転校が必要な場合)転入学の手続き
  • 健康保険の異動手続き
  • 児童扶養手当の申請届
  • 児童育成手当の申請届

など

そのほか、生活に関わる各種手続き(預金通帳の氏名・住所変更届、携帯電話の氏名・住所・支払口座変更届)なども必要となる場合がありますので、漏れなく行うようにしましょう。

離婚後の公的扶助

公的扶助とは、離婚後、母子家庭あるいは父子家庭となり経済的な困窮をきたす場合に、国や自治体が行う公的な援助のことです。公的扶助の内容は市区町村、またその時々の政策によって異なりますので、詳しくは各市区町村にお問い合わせください。

児童扶養手当

所得が一定水準以下の保護者によって養育され、かつ、いくつかの規定条件を満たす児童に対して支給される手当てです。

児童手当

保護者に対して支給される手当てです。支給額は保護者の所得によって変動します。

母子福祉資金

未成年の子供を扶養している母子家庭に対して、「事業開始」「就学」「就職」「医療介護」などに必要な資金を貸し付ける制度です。

税金の減免

申告することで、所得税などの税金の減免処置を受けることができます。

再婚禁止期間

男性であれば離婚後すぐに再婚することができますが、女性は離婚後6ヶ月以降でなければ再婚することはできません。ただし、「再婚相手が前夫」「夫の生死が3年以上不明で、裁判所から離婚を認める判決を得ている」などの場合には、女性であってもすぐに再婚することができます。

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