Kawa-Law通信

2016.07.08更新

 選挙終盤、各紙が「改憲4党が3分の2に迫る」との報道を流している。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7673DFJ76UZPS00F.html

 一方、EU離脱ショックに揺れるイギリスでは、国民投票の再実施を求める請願への署名者が400万人を超えたとか。
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Z51V4J6ZUHBI017.html
 国民の相当数がそういう声を上げるのには、それなりの止むに止まれぬ事情があるのだろうが、一度投票で決まったことをその直後にもう一度やり直してくれというのには、さすがに違和感を感じざるを得ない。

 

 ところで、この国民投票、投票率は72.1%だったそうである。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H3D_U6A620C1000000/
 国論を2分したかのように見受けられるこの国民投票でさえ、有権者の10人に3人は投票に行っていないのである。

 翻って、2013年の参議院議員選挙の投票率は52.61%、2014年の衆議院議員選挙の投票率は、52.66%と、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255919.pdf
有権者の半数は投票に行っていないのである。

 

 衆議院は既に、自公勢力が3分の2を占める。今回の選挙で改憲4党が3分の2を占めれば、憲法改正の発議が可能となる。
 想像して欲しい。「その時」、我々はどんな思いをもって今回の選挙を振り返ることになるだろうか。

 

 British(英国)とRegret(後悔)を組み合わせた「Bregret(ブリグレット)」という造語が登場しているそうだが、我が日本には古来より、「後悔先に立たず」という諺があるのは、誰もが知るとおりだ。

 後悔するより投票に行こう!
 これが、地球の反対側から見たEU離脱騒動の最大の教訓である。

投稿者: 川口法律事務所

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