Kawa-Law通信

2013.06.24更新

 弁護士ドットコム・トピックス編集部から、
「『被疑者死亡のまま書類送検』には、どんな意味があるのか?」
というテーマで、原稿の依頼を受けました。
 ライターさんが編集後の記事は、Yahooなどにも配信されています。
http://www.bengo4.com/topics/501/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000501-bengocom-soci

 ライターさんの関心は、いわゆる尼崎連続変死事件の被疑者が、自殺後に書類送検されたことから発しておられました。
 もっとも、今回のような、勾留中の被疑者が自殺してしまったことにより、被疑者が死亡のまま書類送検されるケースは極めて珍しく、最も多いのは、交通事故で加害車両の運転者が死亡しているケースです。また、いわゆる無理心中で加害者が死亡しているケースも、時折見かけることがあります。

 ところで、警察から送致を受けた事件について、公訴を提起しない処分をした場合、検察官は「不起訴裁定書」という書類を作成します。
 裁定書には、不起訴処分の分類にあたる「主文」と、なぜその分類に該当するのかに関する「理由」を記載すべきこととされています。被疑者が死亡している場合、不起訴裁定の主文は、「被疑者死亡」とすると定められています。
 そのほか、実務上よく見られる不起訴裁定の主文としては、「時効完成」、「刑事未成年」、「心神喪失」、「罪とならず」、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」などがあります。

投稿者: 川口法律事務所

2013.06.22更新

 連休明けから、起訴前弁護の依頼が立て続けに3件も入り、毎日夜、どこかの警察署に面会に立ち寄ってから帰宅する日々が続いています。

 毎年20件前後の刑事事件(少年事件を含む。)を引き受けていますが、その半分以上が裁判になる前、被疑者(いわゆる容疑者)の段階からの弁護活動です。
 2009年5月に裁判員制度が施行された際、身柄拘束を受けた被疑者について国選弁護人が選任される事件の種類が大幅に拡充され、起訴前弁護に関わる機会が増えました。
 起訴前に被疑者の勾留(身柄拘束)が許容されるのは最長20日。被疑者が被疑事実(いわゆる容疑)を認めているならば、いかにして被害を回復し、被害感情を和らげるか、被疑者が被疑事実を認めない(否認)のならば、いかにして不本意な自白をさせず、弁解を貫くか。いずれにせよ起訴前弁護は時間との勝負です。

 しかし、いったん勾留されてしまえば、その間は社会活動が行えませんから、仕事や学業に大きな影響が生じることは避けられません。
 したがって、重要なのは、いかにして勾留を避けるかということです。

(この項、続きます。)

投稿者: 川口法律事務所

2013.06.03更新

 弁護士ドットコム・トピックス編集部から、
「3Dプリンタで製造できる『本物の銃』 日本に規制する法律はあるか?」
というテーマで、原稿の依頼を受けました。
 ライターさんが編集後の記事は、Yahooなどにも配信されています。
http://www.bengo4.com/topics/449/ 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000449-bengocom-soci

 3Dプリンタを使って銃が製造できてしまうことや、この銃のパーツのデータがインターネットに公開されていることは、この取材を受けるまで知りませんでしたが、 ダウンロードすること自体がなぜ犯罪にならないのかについては、素朴な疑問があると思います。
 しかし、実行の着手に至らない段階の準備行為を処罰の対象にするには、法律を改正して処罰の根拠となる規定を設ける必要があります。犯罪の準備行為というのは、具体的な行為としても多様であり、結果の実現に向けられた危険度も様々ですから、そのような行為をどこまで処罰の対象とするかについては、議論が分かれるところでしょう。

 また、このようなものが公開されると、どうにかして規制できないのか(orどうして規制できないのか?)という議論が始まってしまうのですが、3Dデータのダウンロードを規制することについても、自由な情報流通の確保という民主主義の根幹に関わる問題を含んでいるため、私個人としては、慎重であるべきだろうと考えています。

投稿者: 川口法律事務所

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