Kawa-Law通信

2014.03.28更新

 商売をしていた父親が事業資金を借り入れた際、頼まれて連帯保証人になったが、最近廃業したので、信用金庫から保証債務の履行を求められている、という相談を受けました。

 本人はサラリーマンで、どうやっても数千万円の保証債務を支払うことができる見込みはありません。
 破産することについて、ずいぶん迷いがあったようなのですが、それしか保証債務の重圧から解放される方法はないし、支払不能に至った事情についても自分に責任があるわけではないから、免責が許可されるのは確実であることなどを説明して、自己破産の申立をお引き受けしました。

 裁判所の統計によると、破産申立の件数は一時に比べて相当減少しているそうです。しかし、事務所にいただくご相談については、本当に深刻な事案は今でもそれほど減ったようには見えません。
 自宅は賃貸だし、ほかにこれといった資産もないので、差押えをくらうこともない・・・などと高をくくっていたら、債権者から裁判を起こされ、判決に基づいて勤務先からの給料を差し押さえられたなどというケースも、ないではありません。
 支払不能のまま、放置しておくのは禁物です。

 当事務所では、自己破産や債務整理に関するご相談を、随時取り扱っています。
 どうか深刻な事態にならないうちに、お気軽にご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

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