Kawa-Law通信

2014.02.14更新

 結婚して20年以上経った夫婦が、一方が所有していた居住用不動産を他方に贈与する場合(または、居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合)、基礎控除の110万円に加えて、最高2000万円までの控除が受けられる(贈与税がかからない)という特例があるのを、ご存知の方は多いかと思います。
 詳しくは、 ↓ 
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

 不動産を贈与するには、所有権移転登記が必要ですが、登記申請自体はそれほど難しいものではないので、ご相談をいただければ、ご夫婦双方に面談の上、登記申請に必要な書類一切を作成させていただいております。
 但し、この特例の申請を受けるためには、翌年3月15日までに贈与税の確定申告が必要です。

 昨年も何件か、居住用不動産の贈与に関する依頼を受けましたが、確定申告の時期になりましたので、それらの方々については、贈与税の確定申告書を作成の上、お送りしています。

 登記は司法書士、税金は税理士、と考えてしまいがちになるのですが、我々弁護士も、登記申請や税務申告を取り扱うことが認められています。今後も、自分自身で処理できる案件については、積極的に関わっていきたいと考えています。

投稿者: 川口法律事務所

2014.02.05更新

 大雪による新幹線の遅れを気に懸けながら、東京に出張に行ってきました。

 遠方に住んでいる地主さんから土地を借りて自宅を建て、長いこと地代を支払ってきたが、自宅を建て替える機会に底地を買い取りたいという依頼を受け、交渉していたところ、地主さんとの間で交渉がまとまったので、お忙しい依頼者に代わって、私が東京まで出向いて売買契約を締結し、代金の支払いも同時に行うことになったのです。

 都内の銀行の支店で地主さんに会い、売買契約を締結して代金を支払い、所有権移転登記に必要な書類を確認して、委任状に署名捺印をいただいたら、そのまま新幹線でとんぼ返り。法務局へ書類を持ち込んで、その日のうちに所有権移転登記の申請を済ませました。

 登記が必要な事案は、登記申請だけ司法書士さんに任せる場合が多いのですが、今回は、遠方だったのと、現金決済でローンを組まなくてよいので抵当権設定登記の必要がなかったため、登記申請まで自分で行うことにしました。

 久々の東京、立ち寄りたい所もあり、お土産を期待する家族にも申し訳なかったのですが、そこは業務優先。滞在2時間で再び、帰りの新幹線の車中の人となったのでした。

投稿者: 川口法律事務所

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