Kawa-Law通信

2013.07.28更新

 相変わらず、週に何回かは、勾留中の被疑者に面会するために、どこかの警察署に立ち寄ってから帰宅する日々が続いています。

 逮捕されると、まず、48時間は警察に身柄が拘束されます。この間に、いわゆる初動捜査を終え、検察庁に身柄が送致(いわゆる送検)されることとなります。
 何事も第一印象が大事という話ではないですが、逮捕された直後に何を言っていたか、最初に被疑者を取り調べた時にどうであったか、というのは、後の裁判においても重視されます。ころころと言い分が変わるのは信用ならないという固定観念もあります。
 したがって、送検の段階までに、検察官に対してどのような説明(弁解)をするのかを意識しつつ、被疑者の言い分を整理しておくことは、極めて重要です。

 検察官は被疑者を取り調べた上で、勾留の必要性が認められる場合は、送致後24時間以内に、裁判所に勾留を請求します。
 検察官が請求した勾留を裁判官が認める割合は、99パーセントを超えると言われています。
 それでも、弁護人としては、この段階で、勾留請求をさせないよう、力を尽くします。検察官に面談し、勾留請求をしないよう求めたり、意見書を提出することもあります。

 このような取り組みの結果、検察官が勾留請求を断念することは、むしろ珍しいと言えるかも知れません。
 しかし、それでも、早い段階で、被疑者に接見して被疑事実の概要を把握し、また、ご家族と連絡を取るなどして被疑者の生活状況を知っておくことにより、実際に勾留が請求された場合の対策を考えることができるのは、たいへん重要なことです。

(この項、さらに続きます。)

投稿者: 川口法律事務所

2013.07.27更新

 以前に、「家賃滞納が増えている」という記事を書いたところ、個人で月極の駐車場を経営しておられる方から、駐車場の賃料の滞納について、お問い合わせをいただきました。
 実は、依頼者にとっても、弁護士にとっても、非常にコストパフォーマンスの悪い依頼が、駐車場の明け渡しです。

 駐車場の場合、一区画の賃料が月額数千円から、多くとも数万円程度なので、保証金もわずかで、連帯保証人が付いていない場合がほとんどです。契約書の内容も比較的シンプルで、契約者の連絡先すら、きちんと把握できていない場合が少なくありません。
 滞納が始まってから契約書に記載の住所を訪ねてみたが、既に転居しており、契約時に聞いていた携帯電話も番号が変わっていて、連絡方法がない、駐まっている車両は車検が切れていて、しばらく動いた形跡がない、というような状況になって、困り果てて相談に見えられるケースがあります。

 駐車している車両の登録事項のほか、住民票の移動状況や、以前に聞いていた携帯電話の契約時の住所等を調査して契約者と連絡を取り、何とか車両を移動するように要請するのですが、そのような事例の何割かは、考えられる方法での調査を尽くしても、契約者の行方がわかりません。
 その場合、まずは裁判所に「公示催告」を申し立てて、駐車場の賃貸借契約を解除した後、土地明け渡しの裁判を提起しなければなりません。相手方が行方不明でも、裁判は「公示送達」によって進めることができますが、勝訴判決をもらっても、相手方がいないのですから、強制執行を申し立てて車両を撤去するしか、方法がありません。
 調査に着手してから、車両の撤去が完了するまで、半年近くかかるケースも、珍しくありません。

 冒頭に、「非常にコストパフォーマンスが悪い」と書きましたが、土地所有者にしてみれば、行方不明者から滞納賃料を回収することはできませんし、車両を撤去しなければ、新たな契約をすることもできません。撤去した車両を廃車にする費用も、自己負担するしかありません。
 弁護士にとっても、何年かおきに必ず遭遇するご依頼で、法的に難しい問題があるわけではありませんが、やたらと手続きが複雑で、時間と手間がかかるのです。しかも、車両が撤去できたからといって、巨額の利益が転がり込んでくるわけではないので、多額のご負担をお願いするわけにもいきません。

 ガレージ代の滞納が続き、契約者と連絡が取れなくなっている場合は、早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 当事務所では、ガレージ代や家賃の滞納による明け渡しのご相談を、随時承っています。

 ガレージの明け渡しに関する着手金は一律5万円(消費税別途)
終了時の報酬は別途です。
 営業物件や、その他の土地の明け渡しに関する費用については、お問い合わせください。

投稿者: 川口法律事務所

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