Kawa-Law通信

2013.06.22更新

 連休明けから、起訴前弁護の依頼が立て続けに3件も入り、毎日夜、どこかの警察署に面会に立ち寄ってから帰宅する日々が続いています。

 毎年20件前後の刑事事件(少年事件を含む。)を引き受けていますが、その半分以上が裁判になる前、被疑者(いわゆる容疑者)の段階からの弁護活動です。
 2009年5月に裁判員制度が施行された際、身柄拘束を受けた被疑者について国選弁護人が選任される事件の種類が大幅に拡充され、起訴前弁護に関わる機会が増えました。
 起訴前に被疑者の勾留(身柄拘束)が許容されるのは最長20日。被疑者が被疑事実(いわゆる容疑)を認めているならば、いかにして被害を回復し、被害感情を和らげるか、被疑者が被疑事実を認めない(否認)のならば、いかにして不本意な自白をさせず、弁解を貫くか。いずれにせよ起訴前弁護は時間との勝負です。

 しかし、いったん勾留されてしまえば、その間は社会活動が行えませんから、仕事や学業に大きな影響が生じることは避けられません。
 したがって、重要なのは、いかにして勾留を避けるかということです。

(この項、続きます。)

投稿者: 川口法律事務所

2013.06.08更新

 相変わらず厳しい経済事情を反映して、家賃滞納の相談を受けることが多くなっています。

 家賃は固定費ですから、何らかの事情で収入が減ってしまっても、毎月同じ金額を支払い続けなければなりません。しかし、クレジットカードや銀行からの借り入れのように、厳しく督促されることは少ないので、生活費が乏しくなるとつい後回し、ということになってしまいかねません。そうすると、次の月に2ヶ月分をまとめて支払うということは、実際はかなり難しいので、滞納は解消されないまま、金額が次第に増えていくことになります。

 もちろん、家賃の不払いが生じた時のために、敷金や保証金を預かっているのですが、最近は敷金や保証金の相場も下がり気味であり、賃料の2ヶ月分程度しか預かっていないこともよくあります。
 督促しているだけではどうしようもないということで相談に見えられた時には、半年分くらいの滞納が積み上がっているということも、珍しくはありません。
 やむを得ず、訴訟を提起して明け渡しを求めることになっても、判決まで3、4ヶ月、強制執行に1ヶ月程度かかるとすると、その期間の分も含めて、1年近く家賃が入ってこない上に、様々な出費を覚悟せざるを得ないということになりかねません。

 1ヶ月分の家賃を滞納したからと言って、賃貸借契約を解除して明け渡しを求めることはできませんし、無断で部屋の鍵を交換したりという、いわゆる「追い出し屋」のようなことはもってのほかですが、滞納が増えていく傾向にあると思われるなら、早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 当事務所では、家賃やガレージ代の滞納による明け渡しのご相談を、随時承っています。

 着手金は、居住用家屋の場合、賃料及び共益費等の合計額の1ヶ月分
終了時の報酬は別途です。
 営業物件や、ガレージその他の土地の明け渡しに関する費用については、お問い合わせください。

投稿者: 川口法律事務所

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