Kawa-Law通信

2016.08.22更新

≪問≫

 あなたは、知人が運転する車に同乗中に事故に遭い、入院1ヶ月、通院3ヶ月を要する怪我を負いました。

 交通事故の状況が次のようなものであった場合、あなたは、誰に対して、どのような請求ができるでしょうか。

(1)運転者がハンドル操作を過って、道路脇の電柱に衝突した場合

(2)運転者が青信号で右折する際、対向車と衝突した場合(運転者の過失は7割、対向車の過失は3割)

(3)運転者が、赤信号に従って停止している先行車に追突した場合

≪答≫

(1)あなたは、運転者である知人に、自分が被った損害(治療費実費や休業損害、慰謝料等、以下同じ)の賠償を請求することができます。

(2)あなたは、運転者である知人と対向車の運転者のどちらにも、自分が被った損害の賠償を請求することができます。仮に、適正な損害賠償額を200万円とした場合、加害者の一方に支払能力がなく、50万円しか賠償してもらえなかった場合、もう一方に対して残り150万円の賠償を求めることも可能ですが、結果的に両者から支払いを受ける総額については、200万円を超えることはできません。

(3)あなたは、運転者である知人と先行車の運転者のどちらにも、自分が被った損害の賠償を請求することができますが、先行車の運転者は、自分に過失がないことを主張立証すれば、損害賠償義務を免れることができます。

 

 上記(2)の事例のように、ひとつの加害行為に複数の当事者が関与している場合を「共同不法行為」といい、民法719条1項は、行為者の各自が連帯して損害賠償義務を負うことを定めています。被害者は、上記のとおり、加害者のいずれに対しても、自分が被った損害額に達するまで、賠償を求めることができます。複数の加害者がいる場合に、その関与の程度や支払能力は様々ですが、民法は、そのような不確定な事情によって、被害者の損害賠償請求権が制約を受けることがないように、このような規定を設けたのです。

 ところで、上記(2)の事例で、対向車の運転者は、自分の過失が3割しかないのに、あなたに200万円の賠償を支払った場合にどうすればよいのかというと、あなたが同乗する車を運転していた知人に、賠償額の7割分に相当する140万円を請求することができると考えられています。これを「求償」といいます。

 

 ここからが本題です。

 不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」(最判昭和48年11月15日 民集27巻10号1323頁)をいうのですが、配偶者の一方が単独でできることではなく、必ず相手方となる異性が関与することになりますので、これも上記(2)の事例と同様の共同不法行為の一種です。

 法律の世界では、故意だろうと過失だろうと、他人の権利利益を侵害した場合 (不法行為)の損害賠償請求に関する考え方は同じですので、不貞行為に基づく損害賠償(慰謝料)請求については、上記の交通事故の事例で、車に同乗している状況を婚姻関係に、怪我を負った状態を精神的苦痛を受けたことに、それぞれ置き換えれば、理解は容易であろうと思われます。

 

 まず、損害賠償の金額を決める最も大きな要素は、どのような損害を被ったかです。上記(1)ないし(3)の事例で、事故態様はそれぞれ異なりますが、同じく入院1ヶ月、通院3ヶ月の怪我を負ったのであれば、単独事故か他車が関与しているかといった事故態様にかかわらず、被害者に対する賠償金の金額は基本的に変わりません。また、入院1ヶ月、通院3ヶ月の怪我と比較して、通院1ヶ月のみの怪我の方が賠償額が低いのはご理解いただけると思います。

 同様に、不貞行為の場合も、その結果として、婚姻関係が破綻し、「離婚」という選択に至ったのか否かが、慰謝料の金額を決める最も大きな要素です。そのほか、婚姻期間や不貞関係が続いていた期間も、慰謝料の金額を決める要素となります。

 

 次に、共同不法行為においては、複数の賠償義務者がいますので、同時に、または別々に、被った損害の総額に達するまで賠償請求することができます。しかし、それは、獲得できる金額が何倍かになるということではなく、複数の賠償義務者から回収できる金額は、実際に被った損害額を上回ることはありません。

 不貞行為が原因で夫婦関係が破綻した場合、配偶者の一方が負うべき賠償と不貞行為の相手方が負うべき賠償との関係も、上記と同様で、複数の当事者がいるから単純に賠償額が増えるというものではありません

 

 さらに、不貞行為の当事者の一方が一定の賠償義務を果たした場合に、他方との関係はどうなるかという問題があります。この点、不貞行為を行った配偶者との間で示談(離婚協議)が成立して、現実に支払われた金額を超える損害賠償義務を免除しても、不貞行為の相手方に対してさらに損害賠償を請求することができるとした裁判例(最判平成6年11月24日 集民第173号431頁)があります。逆もまたしかりで、不貞行為の相手方と示談が成立して、現実に支払われた金額を超える損害賠償義務を免除しても、不貞行為を行った配偶者に対してさらに損害賠償を請求することは可能です。

 当事者の一方は赦すが、他方は赦さないという使い分けは否定されないということです。

 

 そうなった場合、おさまらないのは、自分の責任割合を超えて賠償金を支払うこととなった当事者ですが、上記のとおり、他方に対して「求償」が可能です。

 不貞行為の当事者の一方が賠償義務を果たしたからと言って、他方は安泰ではなく、結局のところ、適正な責任割合において賠償義務を負担せざるを得なくなるということです。

 

 ただ、難しいのは、交通事故の場合は、損害賠償額が状況に応じて相当厳密に積算でき、過失割合も定式化されているのに対して、不貞行為の場合には、全体の賠償額をいくらと見るのか、当事者の責任割合をどう考えたらよいのかが、かなり漠然としていてわかりづらいという点です。

 信頼していた配偶者に裏切られたとか、都合良く利用されただけではないかとか、損害賠償請求する側もされる側も、とかく感情的になってしまいがちではありますが、どのような請求が可能なのか、どこまで応じなければならないのか、上記のような「共同不法行為」の性質に立ち戻って、冷静に考えてみることが肝要かと思います。

 

投稿者: 川口法律事務所

2016.08.15更新

 映画「日本のいちばん長い日」(2015年・松竹)を地上波で見ました。

 昭和天皇と美空ひばり、今上陛下とSMAP。

 様々な時代の節目に思いを馳せながら、戦後71回目の夏が過ぎていきます。

 

投稿者: 川口法律事務所

2016.07.13更新

 保育園や特別養護老人ホーム等、社会福祉事業の担い手として、「社会福祉法人」がありますが、本年3月末に大幅な法改正が行われ、来年4月1日から施行されることになりました。

 改正法では、現行法が任意としていた「評議員会」の設置が必須となります。 

 学校法人が運営している幼稚園では、既に、評議員会の設置義務があるので、「幼保一元化」の関係等もあって同じような制度が導入されるのかとも思ったのですが、社会福祉法の改正法では、評議員は理事、監事、職員と兼ねることができないほか、役員の親族も排除されることなど、私立学校法の評議員制度と全く異なる、極めて厳格な内容になっています。
 社会福祉法人の営む事業には、児童福祉事業以外に高齢者福祉事業があり、たぶんそちらの方が事業規模も抱えている問題も大きそうなことや、一連の公益法人制度改革との摺り合わせが必要と考えられたのでしょう。

 法改正の概略と、改正法の施行に備えて準備すべきことは、以下の京都市のサイトがよくまとまっています。

「社会福祉法等の一部改正について」

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000200375.html


 ざっと見たところ、改正法のエッセンスは、

1) 理事の選任権は第三者(評議員会)が持つ。
2) 評議員会は理事会と人的に完全分離
3) 理事長の親族で理事に選任できるのは1人だけ(理事定数6人の場合)
4) 役員と評議員の損害賠償義務の規定が、会社法並みに整備された。
5) 本業での内部留保が積み上がったら、「無料又は低額な料金」で「地域における公益的な取組」をさせる。

というものです。

 保育園を1箇所だけ経営しているような小規模な社会福祉法人では、先代とか先々代が、どこかの時代にゼロから始めて、「家業」として承継してきたものを、いきなり法律が変わって、周囲は第三者ばかりになり、理事の法的責任と法人の社会的責務だけは重くなるというのですから、恐らく相当な戸惑いがあるだろうと思います。

 理事、監事の適格要件も法定されましたので、もし、現在の役員構成が縁故を中心に続いてきたものなのであれば、誰がどの要件に適合しているのかという観点から、見直さなければならないかも知れません。

 いずれにせよ、今年度末(2017年3月末)までに、所要の定款変更をし、評議員の選任の手順も確立しなければなりません。あまり時間がありませんが、これからも地域社会から必要とされる存在として存続していくために、まずは現在の理事会で問題意識を共有し、意思統一が必要です。

 

投稿者: 川口法律事務所

2016.07.08更新

 選挙終盤、各紙が「改憲4党が3分の2に迫る」との報道を流している。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7673DFJ76UZPS00F.html

 一方、EU離脱ショックに揺れるイギリスでは、国民投票の再実施を求める請願への署名者が400万人を超えたとか。
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Z51V4J6ZUHBI017.html
 国民の相当数がそういう声を上げるのには、それなりの止むに止まれぬ事情があるのだろうが、一度投票で決まったことをその直後にもう一度やり直してくれというのには、さすがに違和感を感じざるを得ない。

 

 ところで、この国民投票、投票率は72.1%だったそうである。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H3D_U6A620C1000000/
 国論を2分したかのように見受けられるこの国民投票でさえ、有権者の10人に3人は投票に行っていないのである。

 翻って、2013年の参議院議員選挙の投票率は52.61%、2014年の衆議院議員選挙の投票率は、52.66%と、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255919.pdf
有権者の半数は投票に行っていないのである。

 

 衆議院は既に、自公勢力が3分の2を占める。今回の選挙で改憲4党が3分の2を占めれば、憲法改正の発議が可能となる。
 想像して欲しい。「その時」、我々はどんな思いをもって今回の選挙を振り返ることになるだろうか。

 

 British(英国)とRegret(後悔)を組み合わせた「Bregret(ブリグレット)」という造語が登場しているそうだが、我が日本には古来より、「後悔先に立たず」という諺があるのは、誰もが知るとおりだ。

 後悔するより投票に行こう!
 これが、地球の反対側から見たEU離脱騒動の最大の教訓である。

投稿者: 川口法律事務所

2016.03.20更新

 3月14日(月)から20日(日)までに、
 電話によるお問い合わせを  5件
 メールによるお問い合わせを 0件

いただき、
 事務所でのご相談を     2件
(債権回収、遺産分割)
行いました。
 初回のご相談(おおむね1時間程度)に限り、相談料は無料
ですが、2回目以降のご相談や事件受任のご依頼も、有料で承っております。

 引き続き、皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。
 なお、お電話だけでのご相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

投稿者: 川口法律事務所

2016.03.13更新

 3月7日(月)から13日(日)までに、
 電話によるお問い合わせを  2件
 メールによるお問い合わせを 0件

いただき、
 事務所でのご相談を     1件
(遺産分割)
行いました。
 初回のご相談(おおむね1時間程度)に限り、相談料は無料
ですが、2回目以降のご相談や事件受任のご依頼も、有料で承っております。

 引き続き、皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。
 なお、お電話だけでのご相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

投稿者: 川口法律事務所

2016.03.06更新

 2月29日(月)から3月6日(日)までに、
 電話によるお問い合わせを  6件
 メールによるお問い合わせを 0件

いただき、
 事務所でのご相談を     5件
(代襲相続、離婚と子の引き渡し、個人再生、任意整理等)
行いました。
 初回のご相談(おおむね1時間程度)に限り、相談料は無料
ですが、2回目以降のご相談や事件受任のご依頼も、有料で承っております。

 引き続き、皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。
 なお、お電話だけでのご相談には対応しておりませんので、ご了承ください。

投稿者: 川口法律事務所

2016.01.01更新

 昨年とは対照的な、暖かいお正月となりました。

 おかげさまで、本年4月をもって、事務所開業20周年を迎えます。
 社会も、弁護士を取り巻く業務環境も、大きく変化しましたが、人の縁に恵まれ、健康で、様々な経験を積むことができました。
 これまでのご指導とご信頼に感謝申し上げるとともに、引き続き研鑽に努め、自らの責務を果たしてまいる所存です。

 年頭に当たり、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

投稿者: 川口法律事務所

2015.12.29更新

 今年も1年間、皆様方にご支持をいただきながら、様々の業務に取り組むことができました。
 心から深く感謝申し上げます。

 この秋、独立50周年に湧くシンガポールを訪れました。林立する高層ビルと巨大な観光施設、街中の喧騒。彼の国を築いてきた人々の自負心とエネルギーを感じました。
 経済成長にひた走ってきた彼の国の人々の視線の先に、「昭和」の日本があったのは確かでしょうが、時は流れ、戦争法案と原発再稼働に揺れた2015年の日本を、彼の国の人々はどのような目で見ているだろうかと考えさせられました。

 新年は、1月7日(木)より業務開始いたします。
 来年もよろしくお願い申し上げます。

投稿者: 川口法律事務所

2015.12.01更新

 これからもよろしくお願い申し上げます。

 

投稿者: 川口法律事務所

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