Kawa-Law通信

2014.07.04更新

 ワイドショーは某女優のスピード離婚を伝えていますが、最近、当事務所でも、ご相談をいただいてから約1ヶ月で協議離婚が成立したという事案がありました。

 ご相談をいただいたのは別居直後でしたが、子供がおらず、復縁の可能性がないことについては双方とも一致していたこと、相手方にも弁護士が付いたので、財産分与と慰謝料に問題を絞り込んで、感情的な対立を持ち込まずに集中的な議論ができたことが、短期間で離婚が成立できた要因です。

 別居することになっても、結婚している限り、配偶者を扶養すべき義務があります。
 別居後に女性側から生活費(婚姻費用)を支払って欲しいと要求され、拒否したところ、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てられたとしてご相談に見えられる男性が多いのですが、そうなってしまうと、離婚に向けた協議も調停を介してでなければ進みにくくなります。
 調停はもちろん、当事者同士の話し合いでは解決できなくなった問題を、段階的に処理していくための有効な手段なのですが、調停が成立するまでには通常、3回ないし4回程度の期日を重ねることとなります。月1回程度の間隔でしか期日が入らないため、申立から成立まで、最短でも4ヶ月から半年近くかかってしまうことになります。

 感情的な対立が深刻になってしまう前に、ご依頼をいただければ、比較的短期間で協議離婚が成立するかも知れません。
 どうかお気軽にご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

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