Kawa-Law通信

2014.03.31更新

 配偶者に先立たれてから一人暮らしをしていた姉が亡くなったが、兄弟の一人と長年音信不通で、遺産分割協議ができない、という相談を受けました。

 亡くなられた方にお子さんがいない場合、相続人となるのは、故人の両親(直系血族)です。ただ、両親の方が先に亡くなっている場合が多いので、通常は兄弟姉妹(兄弟姉妹の中に亡くなっている方がいる場合は、故人から見た甥姪)が相続人となります。
 故人が遺言を残していない場合、預貯金の払い戻しを受けたり、不動産の名義を変えるには、相続人全員の合意が必要で、その証しとして、全員が遺産分割協議書に署名し、実印を捺印する必要があります。
 したがって、行方不明の方がいると、いつまでも相続財産の処理ができないわけです。

 このような場合、行方不明者を除いて遺産分割協議をするには、二つの方法があります。
 一つは、行方不明になってから7年以上経過している場合、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることです。失踪の宣告がされると、行方不明者は死亡したものと見なされ、戸籍の記載が抹消されますので、その方を除いて遺産分割協議をすることができます。
 もう一つは、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てることです。不在者財産管理人が選任されれば、管理人が家庭裁判所の許可を得て、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加することができます。

 相談の事例では、音信不通になってから数十年経過し、行方不明者の年齢が80歳を超えているため、実際に生存している可能性は低いものとして、失踪宣告を申し立てることにしました。

 所在がわからない相続人がいても、相続財産の処理をすることは可能です。
 どうかお気軽にご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

2014.03.28更新

 商売をしていた父親が事業資金を借り入れた際、頼まれて連帯保証人になったが、最近廃業したので、信用金庫から保証債務の履行を求められている、という相談を受けました。

 本人はサラリーマンで、どうやっても数千万円の保証債務を支払うことができる見込みはありません。
 破産することについて、ずいぶん迷いがあったようなのですが、それしか保証債務の重圧から解放される方法はないし、支払不能に至った事情についても自分に責任があるわけではないから、免責が許可されるのは確実であることなどを説明して、自己破産の申立をお引き受けしました。

 裁判所の統計によると、破産申立の件数は一時に比べて相当減少しているそうです。しかし、事務所にいただくご相談については、本当に深刻な事案は今でもそれほど減ったようには見えません。
 自宅は賃貸だし、ほかにこれといった資産もないので、差押えをくらうこともない・・・などと高をくくっていたら、債権者から裁判を起こされ、判決に基づいて勤務先からの給料を差し押さえられたなどというケースも、ないではありません。
 支払不能のまま、放置しておくのは禁物です。

 当事務所では、自己破産や債務整理に関するご相談を、随時取り扱っています。
 どうか深刻な事態にならないうちに、お気軽にご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

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