Kawa-Law通信

2016.07.13更新

 保育園や特別養護老人ホーム等、社会福祉事業の担い手として、「社会福祉法人」がありますが、本年3月末に大幅な法改正が行われ、来年4月1日から施行されることになりました。

 改正法では、現行法が任意としていた「評議員会」の設置が必須となります。 

 学校法人が運営している幼稚園では、既に、評議員会の設置義務があるので、「幼保一元化」の関係等もあって同じような制度が導入されるのかとも思ったのですが、社会福祉法の改正法では、評議員は理事、監事、職員と兼ねることができないほか、役員の親族も排除されることなど、私立学校法の評議員制度と全く異なる、極めて厳格な内容になっています。
 社会福祉法人の営む事業には、児童福祉事業以外に高齢者福祉事業があり、たぶんそちらの方が事業規模も抱えている問題も大きそうなことや、一連の公益法人制度改革との摺り合わせが必要と考えられたのでしょう。

 法改正の概略と、改正法の施行に備えて準備すべきことは、以下の京都市のサイトがよくまとまっています。

「社会福祉法等の一部改正について」

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000200375.html


 ざっと見たところ、改正法のエッセンスは、

1) 理事の選任権は第三者(評議員会)が持つ。
2) 評議員会は理事会と人的に完全分離
3) 理事長の親族で理事に選任できるのは1人だけ(理事定数6人の場合)
4) 役員と評議員の損害賠償義務の規定が、会社法並みに整備された。
5) 本業での内部留保が積み上がったら、「無料又は低額な料金」で「地域における公益的な取組」をさせる。

というものです。

 保育園を1箇所だけ経営しているような小規模な社会福祉法人では、先代とか先々代が、どこかの時代にゼロから始めて、「家業」として承継してきたものを、いきなり法律が変わって、周囲は第三者ばかりになり、理事の法的責任と法人の社会的責務だけは重くなるというのですから、恐らく相当な戸惑いがあるだろうと思います。

 理事、監事の適格要件も法定されましたので、もし、現在の役員構成が縁故を中心に続いてきたものなのであれば、誰がどの要件に適合しているのかという観点から、見直さなければならないかも知れません。

 いずれにせよ、今年度末(2017年3月末)までに、所要の定款変更をし、評議員の選任の手順も確立しなければなりません。あまり時間がありませんが、これからも地域社会から必要とされる存在として存続していくために、まずは現在の理事会で問題意識を共有し、意思統一が必要です。

 

投稿者: 川口法律事務所

2015.01.06更新

 当事務所は本日から業務を開始いたします。

 50歳を迎える年となりました。
 天命の何たるかを知るような境地には程遠い有り様ですが、もう若くないという現実にだけは、否応なく向き合うしかありません。
 我が身に残された時間の有限性を思いつつ、一つ一つの業務に着実に取り組んでいきたいと思っております。
 本年もよろしくお願い申し上げます。

投稿者: 川口法律事務所

2014.09.09更新

 現在公判中の被告人ですが、今まで2回の保釈請求を却下され、本日、3回目にしてようやく保釈が認められました。

 有名人や政治家が逮捕起訴されるとよく話題に上る「保釈」ですが、法律上の根拠は2種類あります。
 一定の除外事由に当たらない場合に、裁判所が保釈を許可しなければならないと定められている「権利保釈」と、権利保釈が認められない場合でも、裁判所が職権で保釈を許可することができる「裁量保釈」です。

 この「除外事由」というのが様々で、
・起訴された事件の法定刑がある程度重いものである場合
・過去にある程度重い罪の前科がある場合
・同じような犯罪を繰り返し行っている場合(常習性)
・被告人を保釈すると、裁判の関係で必要な証拠を隠滅したり、証人や関係者に不当な圧力をかけるおそれがあると考えられる場合
等があります。

 今回の被告人の場合は、「常習性」があることは否定できなかったため、権利保釈は認められようがなく、次回期日には判決というところまで至ってようやく、裁量保釈が認められたのでした。

 なお、これもよく話題に上る保釈保証金の金額ですが、最終的に執行猶予付きの判決が予想される事件の権利保釈の場合は150万円ないし200万円程度が一般的で、実刑が予想される事件ではもう少し高く、また、裁量保釈の場合はさらに高くなると言われています。
 また、有名人や政治家等は、資産や収入の規模が違いますので、保釈保証金も高額になることが多いようです。

 当事務所では刑事事件の私選弁護人のご依頼も承っております。
 早期の対応が肝要です。一人で悩まず、ご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

2014.07.04更新

 ワイドショーは某女優のスピード離婚を伝えていますが、最近、当事務所でも、ご相談をいただいてから約1ヶ月で協議離婚が成立したという事案がありました。

 ご相談をいただいたのは別居直後でしたが、子供がおらず、復縁の可能性がないことについては双方とも一致していたこと、相手方にも弁護士が付いたので、財産分与と慰謝料に問題を絞り込んで、感情的な対立を持ち込まずに集中的な議論ができたことが、短期間で離婚が成立できた要因です。

 別居することになっても、結婚している限り、配偶者を扶養すべき義務があります。
 別居後に女性側から生活費(婚姻費用)を支払って欲しいと要求され、拒否したところ、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てられたとしてご相談に見えられる男性が多いのですが、そうなってしまうと、離婚に向けた協議も調停を介してでなければ進みにくくなります。
 調停はもちろん、当事者同士の話し合いでは解決できなくなった問題を、段階的に処理していくための有効な手段なのですが、調停が成立するまでには通常、3回ないし4回程度の期日を重ねることとなります。月1回程度の間隔でしか期日が入らないため、申立から成立まで、最短でも4ヶ月から半年近くかかってしまうことになります。

 感情的な対立が深刻になってしまう前に、ご依頼をいただければ、比較的短期間で協議離婚が成立するかも知れません。
 どうかお気軽にご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

2014.05.09更新

 昨日は、
「3Dプリンタで製造できる『本物の銃』 日本に規制する法律はあるか?」という記事
http://www.bengo4.com/topics/449/ 
が検索エンジンでヒットしたらしく、文化放送ラジオをはじめ、テレビ、新聞等何社かからコメントを求められました。
 この中では、産経新聞の神奈川地域版に掲載された記事
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140508/kng14050822440012-n3.htm
が一番よくまとまっていたのですが、電話でのコメントだけではきちんと伝わらない部分があるかも知れないと考え、昨晩のうちにブログに、
「3Dプリンタによる銃の所持を国内初摘発」という記事
http://www.kawa-law.com/blog/2014/05/3d-846154.html
を掲載しました。

 すると、今朝からも、この記事が目にとまったらしく、毎日放送のお昼の情報番組「ちちんぷいぷい」から電話で取材がありました。
 私は、オンエアは見られなかったので、帰宅してから録画を見たのですが、自分の顔写真が公共の電波で流れて、視聴者としてそれを見ているというのは、なかなか不思議な気分でした。

投稿者: 川口法律事務所

2014.04.11更新

 認知症の母親を介護していた父親が急死したのですが、相続の処理はどうすればよいのでしょうか、という相談を受けました。

 亡くなられた方が遺言を残していなければ、自宅の名義変更や、預貯金の払い戻し等の手続きには、相続人全員の合意が必要です。
 「合意」ができたことを明らかにするため、遺産分割協議書や、相続登記の登記委任状、相続預金の払戻請求書等に、相続人全員が署名し、実印を押した上、印鑑登録証明書を添付して、法務局や金融機関に提出しなればなりません。

 ところが、認知症の方は「合意」ができるだけの判断能力を備えていませんから、本人に代わって遺産分割協議における利害得失を判断するための「法的身代わり」として、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てることが必要となります。
 成年後見人となるのは、親族の誰かでも構わないのですが、成年後見人自身が相続人である場合は、本人と相続人の利害が相反することになるので、成年後見人以外にも「特別代理人」の選任が必要となり、手続きが複雑化してしまいます。

 相談の事例では、成年後見の申立をし、お母様自身にも相当額の預貯金があり、相談者とご兄弟の間で対立もあったことから、利害関係のない弁護士を成年後見人に選任するよう、家庭裁判所に求めることとしました。

 認知症や知的障害を抱える相続人がいても、成年後見人を選任すれば相続財産の処理をすることは可能です。
 どうかお気軽にご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

2014.03.31更新

 配偶者に先立たれてから一人暮らしをしていた姉が亡くなったが、兄弟の一人と長年音信不通で、遺産分割協議ができない、という相談を受けました。

 亡くなられた方にお子さんがいない場合、相続人となるのは、故人の両親(直系血族)です。ただ、両親の方が先に亡くなっている場合が多いので、通常は兄弟姉妹(兄弟姉妹の中に亡くなっている方がいる場合は、故人から見た甥姪)が相続人となります。
 故人が遺言を残していない場合、預貯金の払い戻しを受けたり、不動産の名義を変えるには、相続人全員の合意が必要で、その証しとして、全員が遺産分割協議書に署名し、実印を捺印する必要があります。
 したがって、行方不明の方がいると、いつまでも相続財産の処理ができないわけです。

 このような場合、行方不明者を除いて遺産分割協議をするには、二つの方法があります。
 一つは、行方不明になってから7年以上経過している場合、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることです。失踪の宣告がされると、行方不明者は死亡したものと見なされ、戸籍の記載が抹消されますので、その方を除いて遺産分割協議をすることができます。
 もう一つは、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てることです。不在者財産管理人が選任されれば、管理人が家庭裁判所の許可を得て、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加することができます。

 相談の事例では、音信不通になってから数十年経過し、行方不明者の年齢が80歳を超えているため、実際に生存している可能性は低いものとして、失踪宣告を申し立てることにしました。

 所在がわからない相続人がいても、相続財産の処理をすることは可能です。
 どうかお気軽にご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

2014.03.28更新

 商売をしていた父親が事業資金を借り入れた際、頼まれて連帯保証人になったが、最近廃業したので、信用金庫から保証債務の履行を求められている、という相談を受けました。

 本人はサラリーマンで、どうやっても数千万円の保証債務を支払うことができる見込みはありません。
 破産することについて、ずいぶん迷いがあったようなのですが、それしか保証債務の重圧から解放される方法はないし、支払不能に至った事情についても自分に責任があるわけではないから、免責が許可されるのは確実であることなどを説明して、自己破産の申立をお引き受けしました。

 裁判所の統計によると、破産申立の件数は一時に比べて相当減少しているそうです。しかし、事務所にいただくご相談については、本当に深刻な事案は今でもそれほど減ったようには見えません。
 自宅は賃貸だし、ほかにこれといった資産もないので、差押えをくらうこともない・・・などと高をくくっていたら、債権者から裁判を起こされ、判決に基づいて勤務先からの給料を差し押さえられたなどというケースも、ないではありません。
 支払不能のまま、放置しておくのは禁物です。

 当事務所では、自己破産や債務整理に関するご相談を、随時取り扱っています。
 どうか深刻な事態にならないうちに、お気軽にご相談ください。

投稿者: 川口法律事務所

2014.02.14更新

 結婚して20年以上経った夫婦が、一方が所有していた居住用不動産を他方に贈与する場合(または、居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合)、基礎控除の110万円に加えて、最高2000万円までの控除が受けられる(贈与税がかからない)という特例があるのを、ご存知の方は多いかと思います。
 詳しくは、 ↓ 
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

 不動産を贈与するには、所有権移転登記が必要ですが、登記申請自体はそれほど難しいものではないので、ご相談をいただければ、ご夫婦双方に面談の上、登記申請に必要な書類一切を作成させていただいております。
 但し、この特例の申請を受けるためには、翌年3月15日までに贈与税の確定申告が必要です。

 昨年も何件か、居住用不動産の贈与に関する依頼を受けましたが、確定申告の時期になりましたので、それらの方々については、贈与税の確定申告書を作成の上、お送りしています。

 登記は司法書士、税金は税理士、と考えてしまいがちになるのですが、我々弁護士も、登記申請や税務申告を取り扱うことが認められています。今後も、自分自身で処理できる案件については、積極的に関わっていきたいと考えています。

投稿者: 川口法律事務所

2014.02.05更新

 大雪による新幹線の遅れを気に懸けながら、東京に出張に行ってきました。

 遠方に住んでいる地主さんから土地を借りて自宅を建て、長いこと地代を支払ってきたが、自宅を建て替える機会に底地を買い取りたいという依頼を受け、交渉していたところ、地主さんとの間で交渉がまとまったので、お忙しい依頼者に代わって、私が東京まで出向いて売買契約を締結し、代金の支払いも同時に行うことになったのです。

 都内の銀行の支店で地主さんに会い、売買契約を締結して代金を支払い、所有権移転登記に必要な書類を確認して、委任状に署名捺印をいただいたら、そのまま新幹線でとんぼ返り。法務局へ書類を持ち込んで、その日のうちに所有権移転登記の申請を済ませました。

 登記が必要な事案は、登記申請だけ司法書士さんに任せる場合が多いのですが、今回は、遠方だったのと、現金決済でローンを組まなくてよいので抵当権設定登記の必要がなかったため、登記申請まで自分で行うことにしました。

 久々の東京、立ち寄りたい所もあり、お土産を期待する家族にも申し訳なかったのですが、そこは業務優先。滞在2時間で再び、帰りの新幹線の車中の人となったのでした。

投稿者: 川口法律事務所

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