Kawa-Law通信

2013.06.24更新

 弁護士ドットコム・トピックス編集部から、
「『被疑者死亡のまま書類送検』には、どんな意味があるのか?」
というテーマで、原稿の依頼を受けました。
 ライターさんが編集後の記事は、Yahooなどにも配信されています。
http://www.bengo4.com/topics/501/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000501-bengocom-soci

 ライターさんの関心は、いわゆる尼崎連続変死事件の被疑者が、自殺後に書類送検されたことから発しておられました。
 もっとも、今回のような、勾留中の被疑者が自殺してしまったことにより、被疑者が死亡のまま書類送検されるケースは極めて珍しく、最も多いのは、交通事故で加害車両の運転者が死亡しているケースです。また、いわゆる無理心中で加害者が死亡しているケースも、時折見かけることがあります。

 ところで、警察から送致を受けた事件について、公訴を提起しない処分をした場合、検察官は「不起訴裁定書」という書類を作成します。
 裁定書には、不起訴処分の分類にあたる「主文」と、なぜその分類に該当するのかに関する「理由」を記載すべきこととされています。被疑者が死亡している場合、不起訴裁定の主文は、「被疑者死亡」とすると定められています。
 そのほか、実務上よく見られる不起訴裁定の主文としては、「時効完成」、「刑事未成年」、「心神喪失」、「罪とならず」、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」などがあります。

投稿者: 川口法律事務所

2013.06.22更新

 連休明けから、起訴前弁護の依頼が立て続けに3件も入り、毎日夜、どこかの警察署に面会に立ち寄ってから帰宅する日々が続いています。

 毎年20件前後の刑事事件(少年事件を含む。)を引き受けていますが、その半分以上が裁判になる前、被疑者(いわゆる容疑者)の段階からの弁護活動です。
 2009年5月に裁判員制度が施行された際、身柄拘束を受けた被疑者について国選弁護人が選任される事件の種類が大幅に拡充され、起訴前弁護に関わる機会が増えました。
 起訴前に被疑者の勾留(身柄拘束)が許容されるのは最長20日。被疑者が被疑事実(いわゆる容疑)を認めているならば、いかにして被害を回復し、被害感情を和らげるか、被疑者が被疑事実を認めない(否認)のならば、いかにして不本意な自白をさせず、弁解を貫くか。いずれにせよ起訴前弁護は時間との勝負です。

 しかし、いったん勾留されてしまえば、その間は社会活動が行えませんから、仕事や学業に大きな影響が生じることは避けられません。
 したがって、重要なのは、いかにして勾留を避けるかということです。

(この項、続きます。)

投稿者: 川口法律事務所

2013.06.08更新

 相変わらず厳しい経済事情を反映して、家賃滞納の相談を受けることが多くなっています。

 家賃は固定費ですから、何らかの事情で収入が減ってしまっても、毎月同じ金額を支払い続けなければなりません。しかし、クレジットカードや銀行からの借り入れのように、厳しく督促されることは少ないので、生活費が乏しくなるとつい後回し、ということになってしまいかねません。そうすると、次の月に2ヶ月分をまとめて支払うということは、実際はかなり難しいので、滞納は解消されないまま、金額が次第に増えていくことになります。

 もちろん、家賃の不払いが生じた時のために、敷金や保証金を預かっているのですが、最近は敷金や保証金の相場も下がり気味であり、賃料の2ヶ月分程度しか預かっていないこともよくあります。
 督促しているだけではどうしようもないということで相談に見えられた時には、半年分くらいの滞納が積み上がっているということも、珍しくはありません。
 やむを得ず、訴訟を提起して明け渡しを求めることになっても、判決まで3、4ヶ月、強制執行に1ヶ月程度かかるとすると、その期間の分も含めて、1年近く家賃が入ってこない上に、様々な出費を覚悟せざるを得ないということになりかねません。

 1ヶ月分の家賃を滞納したからと言って、賃貸借契約を解除して明け渡しを求めることはできませんし、無断で部屋の鍵を交換したりという、いわゆる「追い出し屋」のようなことはもってのほかですが、滞納が増えていく傾向にあると思われるなら、早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 当事務所では、家賃やガレージ代の滞納による明け渡しのご相談を、随時承っています。

 着手金は、居住用家屋の場合、賃料及び共益費等の合計額の1ヶ月分
終了時の報酬は別途です。
 営業物件や、ガレージその他の土地の明け渡しに関する費用については、お問い合わせください。

投稿者: 川口法律事務所

2013.06.06更新

 問題です!
 5月5日はこどもの日、7月7日は七夕、では6月6日は何の日?

 即答できる方は少ないと思うが(私もこの間まで知らなかったのだが)、6月6日は「梅の日」なのだそうである。
 今から約500年前の天文14年(1545年・室町時代)、京都・賀茂神社の例祭で、後奈良天皇(第105代、在位1526~1557)が祭神を祭り、梅を献上したという故事に由来するのだそうだ。
 故郷・和歌山からは、田辺市とみなべ町の生産者団体から、平安装束に身を包んだ「献梅使」らが上洛し、下鴨神社と上賀茂神社に梅の実を奉納する「紀州梅道中」が行われた。





 我々、京都和歌山県人会の会員も、揃いの法被に幟を掲げて行列に随行し、下鴨神社の本殿で行われた献梅の儀式に参加してきた。

 さて、スーパーの店頭でも青梅を見かけるようになったこのごろ、週末は梅酒でも漬けてみようか。

投稿者: 川口法律事務所

2013.06.05更新

 日頃から持ち歩いている愛機PanasonicのLet's noteCF-R9のハードディスクがクラッシュした。
 何回再起動しても青い画面が出て、windowsが立ち上がらない。
 メーカーに尋ねると、ハードディスクの交換が必要だとのこと。
 大丈夫!本体は3年保証の期間内だし、業務用のデータは事務所にコピーがある、家族写真もバックアップがある。早速、技術者がやって来て、壊れたディスクを交換して帰った。

 ところが、である。書きかけの意見書、研究会の記録、調停事件の現場で取ったメモ、このマシンから送ったメール等、バックアップされていない重要データがわんさかあることに気付いて、たちまち顔面蒼白となった。
 紆余曲折を経て、特別価格でLet's noteのデータ復旧作業を手掛けているという某業者に依頼し、待つこと約10日、ようやく救出されたデータを入れたハードディスクが、宅配便で到着した。



 業者曰く、
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初期調査の結果、リードエラーによるレベル3の物理障害およびファイル構造情報の損傷によるレベル2の論理障害が発生している状態でしたが、修復処置を施す事で151,126ファイル(約41.6GB)のデータが復旧可能と判断されました。
----------------------------------
だそうである。
 幸い、バックアップしていなかったデータはほぼ完全に救出されており、ハードディスク交換後のPCに、無事書き戻すことができた。
 この出費(記録媒体の価格別) ↓ 
http://www.rescue-center.jp/price/
は痛いが、この価格でデータが戻るのならば、何物にも代えがたい。

 皆さんも、くれぐれもデータのバックアップは忘れないようにしましょう。
 特に、モバイル用途のサブマシンにしか保存していないデータは、要注意です!

投稿者: 川口法律事務所

2013.06.03更新

 弁護士ドットコム・トピックス編集部から、
「3Dプリンタで製造できる『本物の銃』 日本に規制する法律はあるか?」
というテーマで、原稿の依頼を受けました。
 ライターさんが編集後の記事は、Yahooなどにも配信されています。
http://www.bengo4.com/topics/449/ 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000449-bengocom-soci

 3Dプリンタを使って銃が製造できてしまうことや、この銃のパーツのデータがインターネットに公開されていることは、この取材を受けるまで知りませんでしたが、 ダウンロードすること自体がなぜ犯罪にならないのかについては、素朴な疑問があると思います。
 しかし、実行の着手に至らない段階の準備行為を処罰の対象にするには、法律を改正して処罰の根拠となる規定を設ける必要があります。犯罪の準備行為というのは、具体的な行為としても多様であり、結果の実現に向けられた危険度も様々ですから、そのような行為をどこまで処罰の対象とするかについては、議論が分かれるところでしょう。

 また、このようなものが公開されると、どうにかして規制できないのか(orどうして規制できないのか?)という議論が始まってしまうのですが、3Dデータのダウンロードを規制することについても、自由な情報流通の確保という民主主義の根幹に関わる問題を含んでいるため、私個人としては、慎重であるべきだろうと考えています。

投稿者: 川口法律事務所


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